更新日 2026年8月25日
まちづくりの推進を図る活動
災害救援活動
2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
○助成総額は、「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付額等に応じて決定します。
○１件あたりの助成上限額は300万円とします。
※活動地域・活動内容・活動期間のいずれかが異なり、かつ経費の切り分けが明確に確認できることを要件として、本要項に基づく助成への複数応募が可能です。
◆対象期間：2026(令和8)年7月28日から2026(令和8)年11月30日
◆活動日数：31日以上の活動
2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間内の活動であれば応募することが可能です。
対象となる活動内容は以下の通りです。
◆中長期的・継続的に行う緊急支援活動等全般（現地に滞在して行う活動や定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費応募も可）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・ボランティアバスの運行
・倒壊した家屋や施設等の復旧に向けた、重機等を用いる専門的な技術を必要とする活動
・ 居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・被災地における社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による相談、訪問支援活動
・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動 など
・応募書②の「その他特記事項」から下記要件を満たす旨が確認できる物資支援活動
※物資支援活動は以下の要件を満たす必要があります。
・団体が把握した物資支援のニーズが、客観的な根拠（地域の状況（停電・断水、道路寸断等で、住民の生命維持に直結する物資が不足しているなどの地域であること）、複数の住民からの声、現地確認、地域組織からの要請等に基づいていることが応募書から読み取れること
・支援物資の配布先は特定の被災者への個別配布ではなく、地域・避難所・コミュニティ単位等の明確な配布先があることが応募書から読み取れること
・物資の種類は、生命維持に直結する物資（飲料水、食料、衛生用品、熱中症の対策に必要な物品など）であることが応募書から読み取れること
※複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間、活動拠点、活動内容のいずれかが異なる活動であること
イ）応募する活動の違いや経費の切り分けが応募書②の「他の助成金・補助金について」の記載から読み取れること
2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域等において、被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
・10月下旬までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地における以下に挙げたような団体と連携して活動を行っていること
① 自治体、②災害ボランティアセンター、③社会福祉協議会、④自治会・町内会、⑤避難所、⑥関係機関、⑦被災地の自治体や社協と協働で活動中のボランティアグループやNPO法人等
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が3名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の3分の1以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。
なお、役員変更の猶予期間は、2026（令和8）年11月上旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
応募締切日までに、中央共同募金会のWEB応募フォーム「e 応募」(以下、「e 応募」という。)にアクセスし、必要事項を記入の上、必要書類をｅ応募にアップロードして送信してください。
(メールや郵送による応募は受け付けません)
ｅ応募には事前の団体登録が必要です。初めてｅ応募によって応募する団体は、以下のURLの「新規登録はこちら」より団体登録をしてください。
https://hanett.akaihane.or.jp/josei/chuo/login
※応募フォームは令和8年8月24日から締切日の9月11日の23時59分まで、応募できます。
この期間を超えると応募フォームは使用できなくなりますので、余裕をもってご応募ください。
