更新日 2026年11月10日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
高齢者等及び大規模災害の被災者ならびに障がい者等を対象に金融相談・金融教育活動等を行っているＮＰＯ等の団体に対し、その活動費の一部を助成するとともに、活動の実態を広く周知し社会的認知度を高める事業です。
１活動あたり １２万円（上限）
１活動が複数のイベントで構成される場合は、１イベントあたり１２万円を上限とし、助成総額の上限は６０万円とします。
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談および金融教育等に関する下記の活動（非収益事業）とします。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※１団体につき１事業に限ります。
※過去に当財団から助成を受けた団体については、同一事業内容の申請はできません。
◆助成対象期間
２０２７年４月１日～２０２８年３月３１日までの間に実施するもの
※助成期間は最長３年間です。（２年以上助成を受ける場合は、年度ごとに継続申請を行って頂きます）
上記の助成対象活動を実施又は計画しているＮＰＯ法人等（任意団体含む。 営利団体を除く）の団体
※２０２６年度応募で助成対象外となった団体も応募可能です。
※２０２６年度に助成を受けておらず、２０２５年度以前に助成を受けていた団体も応募可能です。
ただし、同一内容での活動申請はできません。
原則として電子メールにより提出してください。
※別紙１と別紙２は、必ず電子メールに添付して送付のこと
