更新日 2026年11月4日
国際協力の活動
草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。
本事業は、団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動について、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」）が提案団体に業務委託を行い、JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金事業とは異なります）。
また、本事業は JICA が政府開発援助（ODA）の一環として実施するものであり、その活動または成果報告等を通じ、広く日本の市民の国際協力への理解・参加を促すことが期待されています。
草の根技術協力事業は、以下の 3 つの要素を満たした活動であることが必要です。
（１）日本の団体が主体的に行う「技術協力」であること
（２）相手国側実施機関（カウンターパート）との協働であること
（３）開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益すること
なお、草の根技術協力事業で実施が認められる活動は、以下の 3 点です。
１）開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣
２）開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与（支援型は対象外）
３）開発途上地域のカウンターパート等に対する技術研修の実施
1案件あたり、3年以内で 上限1,000 万円
日本政府は相手国との対話を通じ、そのニーズを踏まえて、国ごとに援助重点分野を設定しています。
本事業は ODA 事業であることから、提案がこれらの方針にも合致していることが求められます 。
また、相手国政府の方針・ニーズに合致していることも、事業を進める上で重要になります。
詳細は JICA 国内機関に確認してください。
本事業では、開発途上国の地域住民の生活改善及び生計向上に資する事業を対象としています。
その中でも特に、社会経済的に脆弱な国・地域（アフリカ、後発開発途上国（LDCｓ））における、農業・農村開発、保健医療、栄養、教育、社会保障・障害、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの分野の事業を重視します。
また、開発途上国の住民の生活改善、生計向上を目的とした事業であって、事業の結果として、事業の成果が広く日本経済に還元される取り組みについても提案を受け付けます。
なお、別紙 2「草の根技術協力事業の対象とはならない事業について」に記載の事業は対象外とします。
【医療行為を含む事業の提案について】
医療行為を含む提案については、通常より確認事項が多く、応募相談に時間を要します。そのため、検討の早い段階で所管の JICA 国内機関にご相談ください。
なお、医療行為を含む事業の提案の場合、JICA 国内機関に加え、保健医療分野の担当部署等の関係部署との応募相談も必須となります。
◆対象国
（2026 年 6 月 1 日確認時点）
・アジア地域
インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、キルギス、ジョージア、スリランカ、タイ、タジキスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
・中南米地域
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、セントルシア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
・大洋州地域
サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
・中東地域
エジプト、チュニジア、モロッコ
・アフリカ地域
アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ケニア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、セネガル、タンザニア、ナイジェリア、ナミビア、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、ルワンダ
・欧州地域
セルビア、トルコ
※詳細は募集要項をご覧ください。
◆提案事業の実施期間は３年以内
（１）草の根協力支援型
草の根協力支援型は、開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体を対象にしたものです。
提案団体が事業実施を通じて開発途上国における国際協力の経験を積み、将来的に国際協力の担い手として活躍することを期待しています。
1．主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記された法人であって、応募締切日時点で登記から2年以上経過していること（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、民間企業、独立行政法人等）。または、創立から2年以上経過した学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校または同法第124条に規定する専修学校）であること。
【以下の法人は対象外】
（1）国、地方公共団体
（2）大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
（3）特殊法人、地方共同法人
2．日本国内または海外にて2年以上の活動経験（設立準備期間含まず）を有していること。なお、調査・研究は当該活動経験に含みません。
3．過去に草の根パートナー型や、地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地域提案型の指定団体として事業を実施した経験がないこと。
4．2015年度以降、草の根協力支援型を3件実施していないこと。
5．複数の団体による共同提案でないこと（草の根協力支援型においては共同事業体の結成は認められません）。
※３型共通で必要な資格要件もありますので、応募要項で確認してください。
電子データで提出してください。
提出先は、提案団体の本部所在地（登記上の住所）または提案事業の実施主体となる支部等（ただし、法人登記簿に記載）を所管するＪＩＣＡ国内機関
※詳細は、募集要項をご覧ください
