更新日 2026年9月1日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
災害救援活動
日本財団では、災害発生に伴い支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行います。
原則100万円を上限とします。
ただし、「活動の性質」や「構成人数の多さ」等により経費が高額となる合理的な理由があり、かつ、団体の客観的な活動実績（支援実績や自治体との協定締結等）および弊財団の過去の助成事業における滞りない完遂実績の双方が確認できる場合に限り、100万円を超える決定を行うことがあります。
補助率 100％
【対象となる災害】
・石川県・富山県・福井県における令和8年8月27日からの大雨（募集期間：2026年8月28日～9月30日、対象活動期間：2026年8月27日～11月30日）
・令和8年8月千葉豪雨（募集期間：2026年8月17日～9月10日、対象活動期間：2026年8月13日～11月18日）
・令和8年熊本地震（募集期間：2026年7月29日～8月31日、対象活動期間：2026年7月28日～10月31日）
※複数の災害での活動を予定されている場合は、お手数ですが災害ごとに申請書を分けてご提出ください。
【助成対象となる災害の要件】
以下の1.または、2.のいずれかに該当し、日本財団が民間団体による緊急支援の必要性が高いと認めた災害
1.災害救助法が適用され、かつ災害ボランティアセンターが設置、または設置の予定がある災害
2.自治体の災害対策本部が設置されかつ、平時における日本財団助成事業におけるつなぐチーム※1、またはそれに準ずるステークホルダー（都道府県・社協・NPO等）が参画する協議体等から災害復興支援助成の要請を受けた場合
※１ 各都道府県で、行政・社会福祉協議会・災害中間支援組織が参画するチームで、被災者ニーズと支援リソースを調整する中核機能、官民全体を動かす調整役
【対象事業】
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（家屋保全、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障害者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
【対象経費】
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費を対象とします。
【対象活動期間】
発災から3か月間の活動を対象とします。
※発災日以降の実際の活動開始日を始期としてください。
※申請時に既に終了している活動は対象となりません。
・NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体であること（個人からの申請は受け付けていません）
・被災地の災害中間支援組織、社会福祉協議会と連携して活動する団体
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと
◆申請手続き
日本財団助成ポータル（外部リンク）からご申請ください。
助成申請に向けた平時からのご準備について
ご申請いただく際には、下記のお手続きと資料のご提出が必要となります。事前の準備としてご参照ください。
1.助成ポータルへの団体登録
あらかじめ当財団の助成ポータルサイトにて団体情報の登録を完了させておくことで、災害発生時に迅速な申請が可能となります。
（日本財団助成ポータル登録準備ガイド（PDF / 2MB））
2.申請に必要となる書類の準備
登録および申請時には、以下の書類（データアップロード）が必要となります。
最新のデータをいつでも提出できるよう、事前のお手元へのご準備をおすすめします。
・定款（※任意団体の場合は「団体規約・会則」）
・役員名簿
・直近の決算書
・申請補助資料（EXCEL / 39KB）
◆寄付をお考えの方
日本財団は、一人ひとりに社会課題を自分事として捉えていただき、その解決のための活動に寄付を通して直接参加していただくことで、より良い社会をつくることを目指しています。
皆さまのあたたかなご支援をお待ちしております。
https://www.nippon-foundation.or.jp/donation/disaster_fund
