更新日 2026年5月28日
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
人口減少、少子高齢化が進行する中で、大切な文化財を次世代に継承していくためには、文化財を積極的に活用して収益を得ながら、適切な時期に保存修理を行うという仕組みづくり（=「持続可能な文化財」の創出）が必要です。
本事業は、文化財所有者等が、専門家の支援を受け、文化財を活かした新たな観光商品等を開発・販売し、文化財の活用により、収益を生み出す仕組みづくりを目指すものです。
以下により、文化財所有者等による観光コンテンツ等の立ち上げを支援します。
①専門家による伴走支援
各分野（観光コンテンツ造成、文化財、経営等）について、専門的な知見やノウハウを有し、具体的な指導・助言を行うことができるコンサルティング会社による支援対象者に対するコンサルティングや磨き上げを行います。
②実施主体に寄り添ったコンサルティング
専門家による現地協議や視察、オンラインミーティングの他、必要に応じて、地域の関係者を対象としたワークショップ等を開催します。
③モデル事業者見学会の開催
県がこれまでの事業で造成したモデル事例の事業者の協力を得て、支援対象者の事業展開方向に合致する事例の見学会を随時開催します。見学会では、モデル事業者による相談会等を併せて実施する予定です。
④活用計画書等の作成支援
事業の方向性を明確にし、収支やリスクを把握した上で計画的に事業を進めるための指針として重要である「活用計画書」や、観光コンテンツ等の自己紹介シートである「タリフ」の作成について、専門的な知見を元に支援を行います。
⑤文化財の磨き上げに際し必要となる、新たな環境整備への支援
磨き上げに際して必要となる、新たな環境整備に要する経費（案内板の設置、写真・動画撮影、チラシ作成等）の２分の１以内（上限３００千円）を補助します。
※上記①～④は県が委託した事業者が運営・実施します。
文化財を活用したツアー、アクティビティ、体験、イベント等で、文化財所有者等による、今後の継続的な実施を前提とした新たな取組
（例）
・歴史的建造物での着付け＆抹茶体験
・寺社仏閣での宿坊体験
・城跡ハイキング
・伝統芸能の体験会 など
【留意事項】
○ 対象事業は、収益化が可能なものであれば、必ずしも「観光」分野に限定するものではありません。
○ 対象外となるケースは以下のとおりです。
・活用したい文化財で既に実施している取組
・単年度限りのイベント
・単なる広報素材のみの作成
・無料のモニターツアーのみの実施
■対象文化財
文化財保護法上規定されている山口県内の文化財
※指定、未指定は問いません
・文化財所有者・管理団体
・地方公共団体
・観光地域づくり法人（DMO）
・観光協会
・民間事業者
・実行委員会、協議会 など
【留意事項】
○ 文化財所有者以外の方が応募される場合は、本事業の対象となるすべての文化財所有者の同意を得てください。
○ 応募者は、以下のア～オのすべての要件を満たす必要があります。
ア 応募者自らにおいて、文化財を活用して上質な観光コンテンツ等を造成し、文化財が持つ価値を損なわせない事業を造成していく意思があること。
イ 文化の理解を深めることができる観光等を通じ、文化資源への還元・好循環を目指す「持続可能な文化財」の理念に共感していること。
ウ 専門家によるコーチング等を受けながら、コンテンツ造成する経験を通して、専門的なノウハウや知見を習得し、また、地域における連携体制を構築するなど、積極的に本事業に取り組む意思があること。
エ 事業終了後も本事業により立ち上げたコンテンツを完成させ、収益事業として継続していく意思があること。
オ 暴力団員や暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
電子メールまたは郵送により提出してください。
※郵送の場合は２部提出してください。
