更新日 2026年7月3日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
東日本大震災津波の復興・被災者支援並びに県内各地の様々な地域課題を解決するための取組において、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援並びに地域活動の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
補助上限額 ８０万円
ただし、本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は以下のとおり
・過去に１年度補助を受けたことがある場合 ６０万円
・過去に２年度以上受けたことがある場合 ４０万円
自己負担 事業費の2/10以上
採択予定数 予算の範囲内で採択
※令和８年１０月以降に開始する事業が対象です。
次のアからウまでのいずれかに該当する事業が対象です。
一 岩手県における復興・被災者支援または岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
（ア）避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来している被災者等の支援を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
（イ）仮説住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害の備えや地域振興策に係る取組は除く）を行う事業
（ウ）原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
（エ）復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）を行う事業
二 従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をＮＰＯ等が地方自治体と協働して行う事業
三 中間支援ＮＰＯ等が他の団体を支援するための事業
四 企業のＣＳＲ活動と連携する事業
◆補助対象期間
補助金の交付決定日から令和９年３月１９日まで
次の（１）に該当する団体または（２）に該当する協議体
一 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織のうち、次のいずれかに該当するもの
ア 補助対象事業のうち、復興・被災者支援に係る事業またはこれに準ずるものを行うもの
イ 補助対象事業のうち、地域活動に係る事業またはこれに準ずるものを行うものであって、県内に主たる事務所もしくはその他の事務所またはこれに準ずるものを置くもの
二 一の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体であってその規約またはこれに準ずるものにより、協議体の運営に必要な事項が定められているもの
郵送、持参又は電子メールで提出してください。
詳細については、募集要項等をご確認ください。
