更新日 2026年9月15日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
日本の教育の振興と、社会的に支援を必要とする方々の自立を目的とし、教育や社会福祉活動・事業または個人を支援いたします。
「社会福祉助成」では、障がいのある方が安心して自立した生活が送れるよう、障がい者福祉施設や児童養護施設が実施する建屋、設備、機器等の整備に係る費用の一部を助成いたします。
原則、各助成事業の総額は当財団の当年度予算内で決定します。
※申請金額から減額で決定する場合があります。
(1) (2)の地域に所在する障がい者福祉施設や児童養護施設が実施する建屋及び設備の改修、 機器等の購入に直接要した費用の一部を対象とします。
※老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象といたしません。
※車両は対象といたしません。
(2) 施設所在地域 「福祉助成事業全般・共通事項」の応募資格等(3)助成対象地域
助成対象地域
①東京都全域
②福岡県全域
③沖縄県全域
④北海道苫小牧市
⑤千葉県市原市・袖ケ浦市
⑥愛知県知多市
⑦山口県周南市
(3) 当年度末までに終了（完工）する事業を対象とします。
① 2026年4月1日から2027年3月31日までに終了（完工）する事業とします。
※申請及び選考前に実施された事業であっても選考の対象といたしますが、採否の結果は保証いたしかねますのでご了承ください。
(1) 助成対象地域に所在する非営利法人・団体が運営する障がい者福祉施設、児童養護施設と
します。
① 施設単位での申請とします（同一法人・団体が複数の施設を運営している場合も施設単位で
申請願います）。
② 同一施設による連続年度の申請も可とします。
(2) 原則、申請する事業において自己負担があるものとします。
※(2)と並び当財団にて以下項目で個別に優先度を判断し採否を決定いたします。
・事業の緊急度 ・障がい者への直接的な受益・効果 ・過去の助成実績他
■応募資格等
・営利法人や営利事業に係るものについては対象としません。
・当財団以外から補助金、助成金、寄付金等のある活動・事業または個人も応募可とします。
(1) 所定の「申請書」「推薦書」を使用し、必要事項を記入のうえ、申請必要書類を添付して、当財団へ提出してください。
(2) 推薦書については、施設が所在する市区町村の社会福祉協議会へ依頼願います。
■申請必要書類
(1) 所定の「申請書」、「推薦書」
(2) 法人・団体及び施設の概略がわかる資料
(3) その他、事業内容他を補完する資料がある場合はその資料
