更新日 2026年4月14日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
助成総額 2,000万円
1件あたり 10万円～50万円
認知症予防や進行抑制に代表される健康寿命の延伸という社会的課題の解決などに向けて、在宅高齢者、在宅障がい者（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。
・事業テーマA
自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマB
安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC
福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業
※「支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、養護施設入所児童および里親等、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。
※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。
◆助成対象期間（領収書の有効日付）
2026年10月1日～2027年3月末日
地域福祉活動を目的とし、常時一定以上の人数で組織的・継続的な活動実績（５名以上・１年以上）がある非営利の民間団体（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）
※「活動実績（人数・期間）」の目安（５名以上・１年以上）が未達の際には、原則として地域の社会福祉協議会、行政または大学（指導教授、事務局）等の「活動を証明する書類（書式：任意、証明者の記名・職印押印が必要）」を併せて提出いただきますが、状況により総合的観点から省略を認めることがありますので、その場合は事前に事務局までご相談ください。
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