この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2024年9月24日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
日本における虐待死（心中を除く）の約5割が0歳児であり、その背景に予期しない妊娠や出産後の支援不足があることは、以前から指摘されてきました。日本財団では、妊娠葛藤を抱える女性に対し、妊娠時から必要な支援を行うことで、生まれてくる子どもの身の安全やより良い養育環境の保障に結びつくと考え、妊娠SOS相談窓口や産前産後の居場所を運営する民間団体に対する助成をかねてより行ってきました。
2024年4月から改正児童福祉法にて「妊産婦等生活援助事業」が法定化され、また「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」も施行される等、国の取り組みにも前進が見られます。一方で、困窮妊婦とその子どもへの支援拡充が全国で実現するにはまだ時間がかかると考えられます。
日本財団では、助成事業の成果検証を踏まえて2024年3月に発表した「妊娠 SOS 相談窓口と産前産後の居場所の全国普及に関する提言書」（外部リンク）に基づき、（1）妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ、及び、（2）妊娠中から退所後の自立まで継続的に手厚い支援を行う産前産後の居場所の建築に係る助成事業を募集いたします。
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
補助率：80％以内
（1）妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ事業
● 助成事業の実施に必要な経費
（2）産前産後の居場所建築事業（建物の新築または改修）
● 工事に係る費用および設計監理費
● 機器・備品に係る購入費
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。
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