この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2024年8月1日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
本助成事業では、前期から引き続き、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体によるwell-being社会の構築を支援することをテーマとします。
具体的には、当財団の設立背景を踏まえ、個人と地球環境のwell-beingの向上に直接関わる、中長期的な普及促進エリアの取組み（例：消費教育や生物多様性の保護活動等）や、長期的な基礎研究エリアの取組み（例：サーキュラーエコノミーに関する研究等）を中心とした社会課題解決を担う活動団体に対して助成します。
その際、単独の団体への助成ではなく、複数の団体が協働して実施する社会的インパクトの大きい課題解決への取り組みを支援することを想定しています。デロイトトーマツグループの源流である監査法人創設において中心的な役割を果たした松農夫蔵は、「個我を脱却して大乗に附く」という精神のもと、目先の短絡的な利害損失にとらわれることなく、皆で力を合わせて高い理想の実現に邁進しようと働きかけました。このグループ創設時の精神は、デロイトトーマツグループの「well-being社会」の構築に向けた活動に今も引き継がれ、本助成事業における重要テーマである「コレクティブ・インパクト」へと繋がっています。
助成金総額（１期あたり） ５００万～１０００万（societal助成枠との合計総額３０００万円）
採択予定共同体 １～２共同体
１共同体あたりの助成金額（上限） １０００万円
本助成事業では、デロイトトーマツグループの一連の取組みをより一層推進すべく、planetary well-beingの向上に直接資する、以下いずれかを中心とした地球環境の課題解決を図る領域を想定しています。
なお、助成対象とする事業は、短中期的なビジネスエリアの取組み（例：環境汚染を生み出さない商品の設計・開発等）は含まず、より中長期的な普及促進エリアの取組み（例：消費教育や、生物多様性の保護活動等）や、長期的な基礎研究エリアの取組み（例：サーキュラーエコノミーに関する研究等）とします。
・カーボンニュートラル（ネガティブエミッションを含む）
・生態系配慮（ネイチャーポジティブ）
・サーキュラーエコノミー
・紛争による環境破壊への対応
・災害による環境破壊への対応
◆助成期間
２０２４年１２月～２０２５年１１月（１期）
◆公募対象となる共同体
助成事業は、複数かつ多様な団体同士のコレクティブ・インパクトによる協働を促し、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決のスピードを一層加速することを目指しています。そのため、単一組織・企業・団体による申込ではなく、多くの組織・企業・団体の協働による社会課題解決を期待しており、助成先の採択にあたり、以下の条件を満たす共同体である必要があります。
①公募対象となる共同体は、協働体制が構築された複数の団体から構成されていること。具体的に、コンソーシアムを組んでいる、もしくは、ジョイント・ベンチャーの体制を構築している（または構築予定であること）こと。但し、共同体の代表団体における資金管理体制が相当（収支予算書・決算書の内容に不備・不合理がない）と認められる場合においては、必ずしも新たな組織体の設立を必要としません。
②公募対象となる共同体の代表団体または（公募対象となる共同体の代表団体が法人でない場合）公募対象となる共同体の構成団体の１以上が、日本国内に所在があり、法人格を有していること（株式会社、トクテイヒエイリカツドウホウジン、一般社団法人、社会福祉法人等、法人格の種類は問いません）
③公募対象となる共同体の全構成団体が、一定のガバナンス・コンプライアンス体制を満たしていること。
④公募対象となる共同体を束ねるコレクティ・インパクト運営専任の常勤スタッフを配置している（または配置予定である）こと。
⑤公募対象となる共同体または公募対象となる共同体の代表団体が、一定の資金管理体制を構築していること。
①代表団体登録オンラインフォームをご提出ください。
②①をご提出後、様式１・様式２・様式３、およびその他提出資料一式をご提出ください。
なお、郵送での申請受付は行いませんのでご了承ください。
