更新日 2026年3月13日
まちづくりの推進を図る活動
本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災および原子力災害からの本県の復興等に向けた活動を行うＮＰＯ等を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
【補助金額】１事業ごとの補助金額の上限額は８００万円、下限額は概ね１００万円とします
【補助率】９／１０以内（１／１０以上は実施主体の自己負担）を上限に、補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じて得た額の範囲内で知事が定める額とします。
※詳細は「ふるさと・きずな維持・再生支援事業」募集要項（別紙）及び文化振興課ＨＰを御確認ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/kizuna-r8.html
（１）事業の内容
以下の４つのうち、いずれかに該当する取り組みであり、原子力災害による地域の課題やニーズを適確に捉え、復興支援や被災者支援に特に高い効果が見込まれ、事業の実施によりふるさと・きずな維持・再生支援事業の目的が達成されると認められる事業を対象とします。
〇原子力災害による被災者等の見守りやカウンセリング・日常生活に支障を来している被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組
〇原子力災害被災地域や災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくり等といったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害の備えや地域振興策に係る取組は除く）
〇原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策
〇復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組を、補助事業終了後も継続できるよう、ノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援
（２）要件
上記（１）に掲げる内容に該当し、下記の要件を満たす取組
①本県の復興支援課津藤等に効果がある取組であること
②事業完了後も、継続または発展が見込まれる取組であること（一回限りのイベントなど、単発の取組は不可）
③申請団体が直接復興支援活動等を実施する取組であること（委託による外部への丸投げは不可）
④公共性や公益性のある取組であること（申請団体の営業活動との相違が不明確な取組は不可）
⑤団体の情報が公開されていることまたは本事業の取組期間中に情報が公開される予定であること
⑥施設や設備備品の購入を主たる目的とした取組ではないこと
⑦当該申請事業に対し、行政等による他の補助金等の対象となっていないもの
⑧受益者等からの評価アンケートを実施すること。なお、評価アンケートの実施については、事前に県文化振興課と調整を行うこと
⑨（前年度、本事業に採択された団体のみ）前年度に採択された取組については、前年度の取組から発展したもの等であること
【実施期間】補助金の交付の決定があった日（６月１日予定）～令和９年３月１９日
ＮＰＯ等又は当該ＮＰＯ等が主体となった地方公共団体を構成員に含む協議体
※ ＮＰＯ等とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、一般社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織または当該ＮＰＯ等が主体となった協議体（地方公共団体を構成員に含む）をいう。
（１）本事業の支援対象者は、次に掲げるＮＰＯ等とします。
① 当県において復興支援に取り組むＮＰＯ等
② 原子力災害による当県の風評被害対策に取り組むＮＰＯ等
③ 当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等への支援に取り組むＮＰＯ等
上記に該当する場合であっても、次に掲げるＮＰＯ等は、本事業の支援対象者とならないものとします。
① 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している場合
② 宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く。）を主たる目的とする場合
③ 暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある場合
■提出部数
直接持参又は郵送の場合は原本１部と写し１部を提出してください。 メールの場合は１通で可。
■申請方法
下記「提出先」へ、直接持参又は郵送又はメールの方法により提出してください。
■提出先
○直接持参又は郵送の場合
福島県文化スポーツ局文化振興課 きずな事業担当
〒960-8670 福島市杉妻町2番16号（県庁本庁舎5階）
○メールの場合
bunka@pref.fukushima.lg.jp
