この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2023年6月23日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る運動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
県では、犯罪被害者等に対する直接的な支援活動や、犯罪被害者等支援に関する広報啓発活動などを行っている団体に対して、その活動に係る経費を助成しています。
１件あたりの助成額 ３０万円（最大）
事業に係る費用の全額を助成します。
１ 直接支援活動 犯罪被害者等に寄り添う支援活動（公判への付き添いなど）
２ 広報啓発活動 犯罪被害者等支援の必要性等に関する周知活動（広報イベントなど）
３ 人材育成活動 犯罪被害者等支援を行うための人材の育成活動（講習会など）
４ 調査・研究活動 犯罪被害者等支援に関する調査・研究活動（アンケート調査など）
※いずれの活動も、「県民を対象としたものに限る」などの条件があります。
◆助成の制限
以下の場合は、助成を受けることができません。
・助成金を受けようとする事業に対して、他機関・団体等から補助金等の交付を受けている場合または経費を負担してもらっている場合
・助成金を受けようとする事業が、他機関・団体からの委託により行うものである場合
・団体または団体の構成員が暴力団（員）である場合、暴力団（員）と社会的に非難されるべき関係を有している場合
・その他の事情から判断して、助成金を交付することが社会通念上適切でないと認められる場合
・団体の活動目的や事業内容が「犯罪被害者等支援に関すること」であり、かつ、そのことが団体の定款等により明らかであること
・県内に主たる事業所を有する（または主たる活動地域が県内である）こと
下記窓口への申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。
