この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2023年1月12日
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（公社）日本サードセクター経営者協会（JACEVO）は、（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が実施する休眠預金活用法に基づく2022年度資金配分団体（通常枠）に採択されました。
JACEVOでは、介護保険制度・障害者総合支援法・子ども子育て支援法等に基づくバウチャー制度や各種事業委託、指定管理者制度等を活用し、利用者目線で多角的に経営し、さらには制度外のサービスをも持続的に提供することを可能とする経営を行う事業体の支援をします。
高齢者、障害のある方、こども、外国人などの「困った」を、独自の工夫で、地域資源を活かし、制度内サービスを活用し、稼ぐ事業も行い、対価を得にくい制度外サービスも提供できる多角的福祉サービスを生み出す民間事業体へと成長したい事業体のみなさまへ、JACEVOでは、具体的な好事例を示しながら持続可能な収益構造をつくるとともに、人材の確保と育成、サービスの創出を伴走支援します。
1団体あたり最大１，７００万円（３年間）
※事業費（助成額＋自己資金・民間資金）に対する助成金の割合が、８０％未満になるよう、２０％を超える自己資金・民間資金を用意することが必要です。
※管理的経費は、助成額の１５％を上限とします。
採択団体数 ５団体（予定）
「優先的に解決すべき社会の諸課題」
本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、JANPIAが提示する8つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、下記の諸課題の解決を目指す事業が対象です。
3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組みの支援
⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
実行団体として申請できる資格要件は以下のとおりです。
●民間公益活動を行う団体
※法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規定類等）を備えていることが必要です。不足がある場合は、助成開始時に整備していただきます。規定類の整備につきましては、伴走支援させていただきます。
●過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることが求められます。
●過年度採択の実行団体も申請可能です。
◆助成期間
約３年間（資金提供契約締結日から２０２６年１月末日まで）
公募説明会・セミナーのお申し込みは、日本サードセクター経営者協会HPまたは二次元コードよりお申し込みください。
個別相談会へのお申し込み・本事業への申請は、kyumin1@jacevo.jp までご連絡をください。
個別相談会はご希望の日時をご連絡ください。
申請書類については、ホームページを確認してください。
