更新日 2026年9月29日
子どもの健全育成を図る活動
民間団体が、経済的な困難な状況にある子どもの健やかな育成を目的として体験活動や読書活動を行なう場合、通常は対象外とされている参加者の交通費・宿泊費や飲食代など（自己負担経費）について、特に助成の対象とすることで、子どもの参加に係わる負担を軽減します。
１活動あたりの助成金の額は、２万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
子どもゆめ基金に採択実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の２分の１とします。
■３０１人以上で、参加者を募集する活動
３００万円
■３００人以下１０１人以上の参加者を募集する活動
２００万円
■１００人以下原則１０人以上の活動
１００万円万円
■少額助成枠
原則１０人以上
指導・協力に係る経費、旅費、会場等借料、振込手数料
２０万円
＊確定金額に20％を乗じた額（確定額が5万円以下は一律1万円）
下記①または②に該当する活動
①民間の児童養護施設、母子生活支援施設、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会及びこれに加盟する母子父子福祉団体が経済的に困難な状況にある子どもを対象として行う体験活動や読書活動。
②上記①以外の民間の機関・団体が、経済的に困難な状況にある子どもの健やかな育成を目的として、児童養護施設や母子生活支援施設、地方公共団体などと協力して参加者の募集や活動の運営を行なう体験活動や読書活動
なお、上記②に該当する場合は、次の２点について、電子申請システムの活動計画概要から入力してください。
・貴団体が協力を得る団体の名称、団体概要、担当部署および連絡先
・貴団体が協力を得る具体的な内容
◆活動の分野
１．体験活動
（１）自然体験活動
・豊かな自然や農山漁村での自然とふれあい、登山、ハイキング、キャンプ、野外炊事、郷土食作り
・森林等での野鳥保護活動、環境教育活動
・身近な公園や川等の自然を生かした探究活動、フィールドワーク、工作活動
・地域の特色を生かした生態観察、放流 など
（２）科学体験活動
・科学実験・観察実習教室
・ものづくり体験やプログラミングなどを通じた自然科学のワークショップ
・天文や化石の観察などを通じた自然科学のワークショップなど
（３）交流を目的とする活動
・老人会や一人暮らしのお年寄りを招いてのレクリエーション等の交流体験会
・幼稚園・保育所を訪ねたり幼児を招いたりしての幼児との遊び、ふれあい
・大人たちとの学び合いの交流
・地域に在住する外国の人々を招いて生活や文化を紹介し合うなどの交流
・農山漁村部と都市部など特色が異なる地域との交流
・通学合宿やスポーツ、プレーパークなど集団活動を通じた意図的な子ども同士の交流 など
（４）社会奉仕体験活動
・子どもたちの興味や学習成果、得意な技術を活用した奉仕活動
・老人ホーム等福祉施設を訪問し、話し相手や手伝い、清掃を行う活動
・地域の魅力を生かした地域活性化や地域おこし、安心安全な地域づくりにつながる活動
・地域や駅前、公園、河川や海岸等の清掃、空き缶回収
・地域での花作りや環境美化 など
（５）職場体験活動
・地域の事業所や商店などでの職業体験
・将来の進路について考えるインターンシップ
・地域の農家の指導を得ながら米作りや野菜作り、並びに鶏、羊、豚などの家畜や魚の飼育
・地域産業を生かした漁労や加工品製造の体験
・森林での植林、下草刈り、枝打ち、伐採、椎茸栽培、炭焼き など
（６）文化芸術体験活動
・日本の伝統文化への理解や興味関心を深める活動
・舞台の面白さに触れ親しむ活動
・多様な文化芸術を体験できる活動
・「コンテンツ」に慣れ親しんだり制作する等の表現活動 等
（７）スポーツ体験活動
・各種スポーツの体験と行う活動
・ユニバーサルスポーツの体験を行う活動
・スポーツフェスティバルや親子運動会等の活動 等
（８）総合・その他の体験活動
・複数の活動分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動 等
２．読書活動
（９）読書活動
・発達段階に合わせた読み聞かせ会、読書会、おはなし会、ブックトーク、ストーリーテリング
・ワークショップ等多様な工夫を通じて本に親しみ楽しむ活動
・家庭読書の普及・啓発活動 など
◆活動の種類
（２）経済的に困難な状況にある子どもを対象とする活動
◆事業実施期間：令和９年１０月１日以降に開始し、令和１０年３月３１日までに終了する事業
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、経済的に困難な状況にある子どもの健やかな育成を目的として、子どもを対象とした体験活動や読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。
（１）公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人
（２）特定非営利活動法人
（３）上記以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
（４）法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
電子申請システムを利用した申請のみの受付
郵送及びFAX､電子メールによる申請は受付けていません。
子どもゆめ基金ホームページ （https://yumekikin.niye.go.jp/）より電子申請システムへログインしてください。
電子申請締切日の17時以降の申請は一切受付けません。余裕をもってご申請ください。
