この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2022年9月2日
社会教育の推進を図る活動
事業規模に見合う適正な金額を助成
※原則として補助率８０％以内
（１）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（２）（１）の他、２０２２年度内に実施する必要性があると認められる事業
◆事業実施期間
２０２２年４月１日以降に開始し、２０２３年３月３１日までに完了することを原則とする
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人
あらかじめ、事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
