この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2022年8月18日
社会教育の推進を図る活動
わが国の図書館事業の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とします。
助成総額 １億円
１件あたりの助成額 ３０００万円（上限）
◆「郷土資料・貴重資料等のデジタル化および公開事業」
新たな図書館サービスの構築を目的に、郷土資料・貴重資料等をデジタル化し、公開を実施する事業
◆選考基準
・実現可能な事業であること。
・図書館サービスの向上につながること。
・将来の社会的・技術的な変化にも対応できる拡張性・柔軟性があること。
・一般の利用に供せられるよう、必ずインターネット等で公開すること。
・公開はクラウド型プラットフォームで行うこと。
・デジタル化方式（使用機材・画像フォーマットなど）が技術的に適正と認められること。
・資料メタデータが多様な検索に対応すること。
・「ジャパンサーチ」および国際レベルのシステムとの検索連携が可能であること。
・事業の継続性が認められること。
・高等教育機関においては地域活性化または市民協働との関連事業であること。
・障害者の方の利用に配慮していること。
・必要に応じ国際標準化対応がなされていること。
・デジタルデータのバックアップ体制・整備について十分な対応がなされていること。
・事業の継続性が認められること
・継続的なデジタルアーカイブの搭載計画を有すること
・学校教育との連携などについて計画を有すること
◆助成対象期間
申請者の当初事業計画の期間中とします。ただし、２年以内に完結するよう計画していただきます。
日本国内で活動する以下の者を対象とします。
・地方自治体および自治体が設置する団体
・教育機関
・非営利団体（ただし自治体により承認を受けている活動団体）
・その他本財団において適当と認める者
ＦＡＸやメールでの受付は不可。
