この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2022年7月22日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る運動
事業者が従業員に対して自主的に行うＰＣＲ検査等（自費検査）について、その経費を補助することとし、下記のとおり募集します。
なお、詳細については、中小企業等ＰＣＲ検査補助金事務局ホームページをご覧ください。
1事業者当たり 法人30万円、個人事業主15万円（補助率1/2以内）
※補助上限額に達するまで複数回の申請が可能（ただし、申請は月に1回まで）
◆活用事例
・従業員が県外との往来や県外の方との商談後に任意で検査を行った場合
・感染者と接触した従業員が濃厚接触者とはならなかったが、任意で検査を行った場合
・近隣でクラスターが発生したので、念のため検査を行った場合 など
◆対象となる検査
・ＰＣＲ検査、抗原検査
※医療機関や検査機関での検査のほか、一部を除き、検査キットの購入経費も対象です。（詳細は事務局HPの募集要項をご確認ください。）
※抗体検査は対象外です。
(1)対象経費
事業者が負担した検査費用、陰性証明書の発行料
※県内店舗・事業所に勤務する従業員等への検査が対象
(2)対象となる検査
ＰＣＲ検査、抗原検査
※医療機関等での検査費用のほか、一部を除き、検査キットの購入経費も対象
※抗体検査は対象外
(3)対象となる期間
令和4年4月1日（金曜日）～9月30日（金曜日）
県内に事業所を有する事業者（大企業を含む。）
原則として郵送または電子申請（郵送の場合、簡易書留など追跡ができる方法）
必要書類：交付申請書兼実績報告書兼請求書 等
詳細は事務局HPの募集要項をご確認ください。
