この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2021年8月12日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
海外における社会福祉の向上を目指し、募集対象国において社会福祉分野で活動する非営利団体が行う活動を対象とした「海外助成」を行います。
助成総額 ４００万円
１件あたりの助成額 ３０～１００万円
※助成金は国・地域によっては助成金相当額をＵＳドルでお支払いすることがあります。
募集対象国において、助成対象団体が「地域の社会福祉に資する活動（プログラム）」 を行うための資金として使用していただきます。
＜活動例＞
・黄色い帽子のプロジェクト（安心安全な通学路/交通事故の予防）
自動車の急速な普及に交通安全の知識が追いつかず、交通事故が急増している地域の、「交通安全指導プロジェクト」の立ちあげに助成
・視覚障害者の就労支援プログラム
視覚障害者を対象にＩＴ技術の訓練を通じた就労支援をおこなっているＮＰＯに対して、ＰＣと周辺機器の購入費を助成
・人身売買を防止するネットワークづくり
子どもの人身売買が劣悪化している地域で、被害者支援のための連携強化とリハビリのプログラムを展開。地元警察、行政関係者、ＮＰＯなどに適切な知識と理解を持つための研修を行い、横の連携を作り出しながら人身売買ビジネスに対する取締りを強化するとともに、被害を受けた女性を保護し、就労訓練による自立を目指すプログラムをつくる。
◆募集地域
ＡＳＥＡＮ加盟国（ブルネイ・カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム）、インド 、南アフリカ
※募集対象国に所在する日本企業の現地駐在員の推薦が必要です。
ＡＳＥＡＮ加盟国、インド、南アフリカに、本部あるいは主要な拠点事務所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体
（日本を本部とする非営利団体を除く）
◆推薦者
募集対象国に駐在する日本企業の現地駐在員
ホームページから「申込書」をダウンロードし、必要事項を推薦者がご記入の上、SOMPO福祉財団事務局に、郵送もしくはＥメールで送信してください。
資料の送付は、推薦先団体に以下の資料をご依頼いただき、「申込書」に同封してください。申込書に同封できない場合、またＥメールで申請した場合は、募集期間中に後送してください。
・団体の概要がわかるパンフレットなど
・収支計算書（前年度）
・収支予算書（当年度）
・貸借対照表（前年度）
・事業報告書（前年度）
・事業計画書（当年度）
・概算見積書（物品の購入などの場合）
※詳細はホームページの「募集要項」「申込書」をご覧ください。
◆選考について 主に以下の点を総合的に考慮します。
１．活動実績のある団体
原則として、１年以上の活動実績がある団体。
２．将来展望を持ち、安定的かつ継続的な事業活動を行っていること。
３．助成対象プログラムが地域の社会的課題の解決、および社会福祉の向上に継続的に寄与できること。
