この助成事業は募集期間を終了しています。
環境の保全を図る活動
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する(公財)自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
◆助成金総額は 400 万円
◆助成件数は 1~2 件
※1 団体 1 案件につき、最長5 年間での助成総額は 800 万円を限度
※申請内容等をふまえ、限度額は審査委員会の判断で変更することがあります。
トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
対象となる費用は、次に定める範囲内とします。
3、4の助成を受ける際には1または2に該当する助成をうけていることを条件とします。
1.自然保護のために土地を購入する費用
<例> 土地の購入代金、登記手続き費用
2.自然保護のために土地を借りるための費用
<例> 土地の賃貸料
3.トラスト団体の立ち上げにかかる費用
<例> 団体のホームぺージ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
4.実践助成を活用して得たトラスト地に係わる維持管理費用
<例>
・ボランティアの交通費
・維持管理に必要な機材・物品の購入費
・トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用
・寄附金の募集や活動をPRするためのパンフレット等印刷費用
◆対象となる土地 以下の条件にすべて当てはまる土地
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・自然を守る各種法制度によって保護されていない土地
・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地
◆助成期間
助成期間は最長5年間です。
2年目以降も継続して助成を希望する場合は、単年度ごとに申請の手続きを行うことになります。
下記の条件をすべて満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること(NPO法人、一般財団法人、公益財団法人など)
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
◆助成対象者の義務
・助成期間中、土地の取得又は賃貸契約の報告、活動報告、会計報告を年度ごとに提出すること
・契約関係書類や領収書等は助成金開始日より5年間保管すること
・助成金の入金前に誓約書を提出すること
・誓約書の内容を遵守すること
郵送
◆申請書類の請求方法
・ 「募集要項」、「申請書」と「提出書類確認表」の様式、「提出書類の記入要領」は日本ナショナル・トラスト協会のウェブサイトからダウンロードできます。
・ 郵送による請求も可能です。請求者の宛名を記入した角2サイズ(A4サイズの書類が折り曲げずに入る大きさ)の返信用封筒に 140 円切手を貼ったものをお送りください。