この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2020年9月11日
課題の設定が、独創性または萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。 とりわけ、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関する研究』は重点テーマとします。
１件あたりの助成額 ５０万円を限度
Ａ．教員・ＮＰＯ職員等が行う問題解決型研究
学校、ＮＰＯなどに所属している者が、その活動において直面している社会的諸問題を解決に向けて行なう実践的な研究。 ＜例＞
・学校教育現場における新たな学習指導方法の研究
・不登校・引きこもりの自立支援のための研究
・地域のまちづくりのための研究
・よりよい環境や福祉の実現のための研究 など
Ｂ．学芸員・司書等が行う調査・研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究。また、所属機関とは別の機関や、大学、自治体などの異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎。
＜例＞
・博物館・図書館の活性化に資する研究
・博物館資料・図書館資料に関する基礎的または応用技術的な研究
・博物館・図書館現場における新たな学習教材・教育プログラムの開発・研究
・博物館・図書館の利用者支援に関する研究
・地域特性や地域資源を活用しながら住民との協働により社会貢献が果たせる研究 など
※詳細は「申請マニュアル」を確認してください。
◆研究期間 ２０２１年４月１日～２０２２年２月１０日
※当該研究についての推薦者が必要です。
・教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。 なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
・ＮＰＯ等については、２年以上の活動実績があることを条件とします。
◆申請方法
申請はＷｅｂサイトのみ。Ｅメールや郵送など、ほかの方法では受付不可。選択申請方法については、「申請マニュアル」を確認してください。
ＮＰＯ等については、次の書類をＥメールに添付、または郵送にて提出してください。（１通につき３ファイル、１ファイル１０MBまで）
（１）会則（規約）あるいは定款。
（２）過去２年間の事業報告書（決算書を含む）。
（３）過去の活動実績がわかるニュースレターやチラシ等。
