この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2020年5月18日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
県民活動団体の人材の育成・財政基盤の強化、中間支援拠点の強化、県民活動団体等多様な主体間の協働の推進を図る。
予算限度額 ５００，０００円（消費税および地方消費税を含む）
◆業務スケジュール
セミナーの実施 ７月～９月
・事前協議
・セミナー開催（合計２回以上）
①中間支援拠点の強化
市民活動センター等地域の支援拠点の支援力強化を図る研修
②県民活動団体の人材育成・財政基盤の強化
ファンドレイズ（クラウドファンディング含む）、ビジョン構築等、経営感覚に優れた自立的県民活動に寄与するマネジメント研修
③県民活動団体等多様な主体間の協働の推進
県民、県民活動団体、企業、行政等、多様な主体間の調整をし、また、それぞれの主体の特色を認識・活用する地域コーディネーターの育成・強化を図る研修
協働の推進ネットワーク会議への協力 １１月
④事業の周知への協力
⑤会議参加者との交流
◆業務内容
セミナーの企画・実施について
・企画内容は上記①～⑤のとおり
・講師、会場の手配等（２回以上開催）
・実施のＰＲ、受講者の募集
・受講者へのアンケート調査の実施
・受講者からの報告等により、実績および評価等をとりまとめ報告
協働の推進ネットワーク会議への協力について
・セミナー関係者への会議開催の案内
・企業ボランティア活動促進モデル事業所等会議出席者との交流
※「協働の推進ネットワーク会議」
日時：令和2年11月19日（木）予定
概要：地域や社会の課題解決に向け活躍する県民活動団体、その活動を支えるボランティア、中間支援者、企業、行政等、多様な主体が、一堂に会して交流し、協働の仕組みを議論するなど、一層の県民活動促進を目指すもの。
会議内において、令和２年度企業ボランティア活動促進モデル事業所の指定に係る式典を実施予定。
◆委託期間
契約締結日の翌日から令和３年３月１日まで
◆予算限度額
５００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
◆審査の方法等
（１）資格の確認
応募書類提出後、県民生活課において、応募資格の適否について確認する。確認の結果、資格が無いと認めたものに対しては、その旨及び選考委員会で審査を行わないことを通知する。
（２）審査
応募資格を満たしている者を対象に、選考委員会で書類審査、プレゼンテーションによるヒアリング実施の上、審査基準をもとに総合的に評価し、最優秀提案者を選定するものとする。
なお、ヒアリングの日程は、７月２日（木）を予定しているが、会場や時間等の詳細については、別途通知する。
法人で、次に掲げる要件のいずれにも該当する者（複数の法人により構成される法人格を有しない団体〈以下「共同体」という〉にあっては構成員のいずれもが次に掲げる要件のいずれにも該当する者。
１．山口県県民活動促進条例第２条第２項に規定する県民活動団体であること。
※特定非営利活動法人（NPO法人）、社団法人、財団法人又は社会福祉法人など
２．法人が次に掲げる要件のいずれにも該当するものであること。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当して一般競争入札又は指名競争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理として使用する者でないこと。
（３）所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。
（４）民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがされていないこと。
（５）破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
３．山口県内に主たる事務所を有していること。
４．暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）でないこと。
５．法人等の代表者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しないものでないこと。
６．暴力団又は暴力団員等の統制の下にあるものでないこと。
７．特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法第２９条の規定に基づく提出期限の到来した事業報告書等の提出がされていること。
８．共同体にあっては、その構成員のいずれもが、この公募において他の共同体の構成員又は、他の応募者でないこと。
山口県環境生活部県民生活課に持参、若しくは書留郵便により提出して下さい。
◆実施要項の配布
場 所：山口県環境生活部県民生活課（山口市滝町１番１号）
期 間：令和２年５月１８日（月）～６月８日（月）まで（土日、祝日を除く）
時 間：９：００～１７：００
その他：公募に係る必要書類は県民生活課ホームページに掲載する。
◆質問の受付
受付期限：令和２年６月９日（火）１５：００
受付方法：質問票（様式第５号）をメール又はＦＡＸで送付して下さい。
回 答：質問に対する回答は、令和２年６月１１日（木）までに質問者にＦＡＸ又は電子メールにより回答するとともに、県民生活課ホームページに掲載する。
◆説明会 プロポーザルの実施に係る説明会は実施しない。
