この助成事業は募集期間を終了しています。
更新日 2019年12月24日
ネオニコチノイド系農薬の被害を防ぎ、一般市民の消費行動や政府の法制度を変える働きかけ、またネオニコチノイド系化合物の影響を市民の立場から検証する調査・研究、そしてすでに多くの環境化学物質と放射能に取り巻かれた私たちが、ネオニコチノイド系農薬にどう対処していけばいいかを探る公共的な議論喚起など、問題解決に向けた効果的な取り組みを支援します。
「調査・研究」部門または「広報・社会訴求」部門ともに
１企画あたりの上限 １００万円
※助成対象となる活動の全予算額のうち、１０％程度は申請者の自己資金を充当
※人件費は、助成申請総額の３０％まで認めます。
今年度は、「調査・研究部門」カテゴリーに重点を置きつつ、研究成果を一般向けに伝える「広報・社会訴求」カテゴリーも対象とします。
◆調査・研究部門
現行の農薬行政や製薬メーカーの意向から独立し、予防原則に基づいて一般市民・消費者・生産者の保護につながる調査や研究のプロジェクトなど
＜参考重要テーマ＞これらの主題に限定しませんが重視します。
・閉鎖水系、港湾などの底質汚染実態調査と底生生物への影響
・食用水生生物（水産資源）への直接的・間接的な影響
◆広報・社会訴求部門
ネオニコチノイド問題をより多く野人びとに伝え、どのように対処していけばいいかをともに考えるプロジェクトや、メディアを巻き込んだ課題共有の場づくりなど
＜企画例＞
・ネオニコチノイド系農薬の使用現場に近い地域でのシンポジウムや対話イベント開催
※目標達成に複数年を要する企画提案については、申請書にその旨希望を書き込めますが、案件の採択と支援は年度ごとに行います。
◆助成対象期間 ２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日の間に実施される活動
・ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体 （ボランティアグループ、ＮＰＯ／ＮＧＯ、公益法人、研究機関、生産者など）
・地域、法人格、活動実績は問わない。
メール、郵送
・メールの場合は、所定の申請用紙に必要事項を記入のうえ、メール添付で公募事務局まで申請して下さい。
※送受信のトラブルに備えて、公募担当より受理通知メールを返信します
・郵送添付書類が紙媒体の場合、下記まで郵送ください。申請書応募メールに、別途郵送物があることを明記してください。
◆審査等について
書面による一次審査（２月上旬）を行い、一次通過企画のみ一般公開プレゼンテーションと非公開の選考委員会による二次審査（３月上旬）の場を設けて採択します。
