令和9年4月1日から2年間の飲食料品の消費税率引下げについては、現在国会において法案が審議されているところです。
国税庁においては、関係する事業者の方が早期に準備に着手できるよう、周知・広報を実施しているところ、事業者の方々に飲食料品の消費税率引下げについての準備や対応を行っていただくに当たり、団体開催の会員事業者の方々向けの説明会・研修会への国税職員の講師派遣を行っています。
また、国税庁ホームページの特設サイトでは、飲食料品の消費税率引下げに係る各種資料を掲載しておりますので、こちらについてもご活用ください。
■(別添)講師派遣申込要領(事業者団体).pdf
■国税庁ホームページ特設サイト
<https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm>