内閣府より（10月30日付）
この決定に基づき、各方面に省エネルギーの重要性を周知するとともに、各種コンテンツを用いて省エネについての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの立場から省エネルギーの取組を促進することとしています。
皆様におかれましては、省エネルギーに取り組む際は、添付の冬季の省エネメニュー、リーフレットも参考にしてください。
また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。
◎経済産業省 資源エネルギー庁
※詳細については以下をご参照ください。
