内閣府より

【企業組合・ＮＰＯ法人から 労働者協同組合 への組織変更の期限は令和７年９月30日です。】

「労働者協同組合」とは、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。 令和４年10月１日に施行された労働者協同組合法は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。

【労働者協同組合法附則第4条】

この法律の施行の際現に存する企業組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条第4号に掲げる企業組合をいう）又は特定非営利活動法人（NPO法人）（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいうは、施行日から起算して3年以内に、その組織を変更し、（労働者協同）組合になることができる。

 

※詳細については以下をご参照ください。

 

◆内閣府NPOホームページ ◆＜労働者協同組合都道府県担当部局一覧＞ ◆＜厚生労働省ＨＰ「労働者協同組合」＞ ◆＜厚生労働省ＨＰ　特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」＞