厚生労働省
平成30年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業(一次公募)

更新日 2018/04/12

対象分野13 子どもの健全育成を図る活動13 子どもの健全育成を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的本事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。
助成金額◆補助基準額 
 1事業あたり1500万円を上限    

◆補助率 10/10
対象事業都道府県または市町村および社会福祉法人等が実施主体となって、実態調査や検討等を行う事業

◆調査研究課題

1.保育士試験合格者の就職状況等に関する調査研究
2.医療的ケアが必要な子どもへの支援体制に関する調査研究
3.多様な保育(夜間保育および延長保育事業)の運営状況等に関する調査研究
4.多様な保育(一時預かり事業)の運営状況等に関する調査研究
5.保育所等の建物等の転用に関する調査
6.私立保育所の運営実態等に関する調査
7.放課後児童クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究
8.放課後児童支援員等に求められる専門性および資質向上のあり方に関する調査研究
9.放課後児童クラブのニーズ把握に関する調査研究
10.子育て支援員研修におけるe-ラーニングの受講方式の活用および終了評価に関する調査研究
11.児童館等における「遊びのプログラム」の効果の検証・分析に関する調査研究
12.「改正児童館ガイドライン(仮称)」の理解を促すための調査研究
13.地域子育て支援拠点における「寄り添い型」支援の効果に関する調査研究
14.地域子育て支援拠点事業に従事する職員の資質向上研修に関する調査研究
15.地域子育て支援拠点の利用状況等に応じた職員配置と収支状況に関する調査
16.子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)における提供会員向け講習等に関する調査研究
17.児童養護施設等における子ども間で発生する問題の実態に関する調査研究
18.児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する調査研究
19.妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究
20.里親担当児童福祉司、一時保護所の児童指導員等および市区町村要保護児童対策調整機関職員の勤務実態・業務内容に関する調査研究
21.児童相談所の実態に関する調査
22.一時保護の第三者評価に関する調査研究
23.要保護児童の通告の在り方等に関する調査研究
24.市区町村等が行う児童虐待防止対策の先駆的取組に関する調査研究
25.児童相談所に配置される弁護士等を対象とした研修の効果的な実施方法に関する調査研究
26.リスクアセスメントツール等の利用と業務統計の見直しにかかる情報集約システムの構築に関する研究
27.「健やか親子21(第2次)」中間評価を見据えた調査研究
28.不妊症および不育症における相談支援体制の現状および充実に向けた調査研究
29.予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査研究
30.小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する調査研究
31.妊娠・出産に当たっての適切な栄養・食生活に関する調査
32.低出生体重による成人期生活習慣病を含めた疾病負担に関する研究
対象者次の全ての要件を満たすものとする。

(1)下記のいずれかであり、申請した事業が「子ども・子育て支援推進調査事業企画評価委員会」における事前評価の結果、採択された団体

①社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人であること。
②都道府県・市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む)

(2)(1)①に掲げる法人は、申請する前年度において当該法人としての事業実績があるなど良好な運営がなされていることを証する法人
(3)(1)①に掲げる法人で、過去において、法令等に違反する等の不正行為を行なった法人の場合は、不正を行なった年度翌年以降5年間を経過している法人
応募制限 
募集期間2018年4月27日(金) 当日消印有効
※持参の場合は、17:00まで
申込み・応募方法 
その他 
問い合わせ先厚生労働省 子ども家庭局 総務課 少子化総合対策室
担当者名研修・研究助成係(13階1303号室)
住所〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 
電話番号03-5253-2111(内線 4826)
FAX 
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公募について
子ども・子育て支援
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