文化庁
平成30年度 戦略的芸術文化創造推進事業(一次募集)

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2018/01/07

対象分野 6 学術、文化、芸術又はスポ... 6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的本事業は、2020年以降へレガシーを創出するため、国が文化芸術の振興における課題を示し、それを解決するための取組を公募、実施することにより、我が国の文化芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図るとともに、文化による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出に貢献することを目的とする。
助成金額◆企画提案書に計上できる経費
業務に直接要する経費のうち、
賃金、諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費、保険料、消費税相当額、再委託費、一般管理費

なお、計上できる経費は、申請団体から支出される経費のみとし、共催者等が支出する経費は計上できません。

※経費予定額は必ず見積書・料金表等(謝金は団体規定があることを前提とする)に基づき、適切な金額の計上を行ってください。
対象事業昨年度と課題が変わっていますので、ご留意ください。

<課題と募集する取組>
(1)我が国の文化芸術による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出や国際的発信力を高めるための新たな展開に関する取組
(取組例)
○文化芸術各分野のトップレベルの団体の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界水準と評価される公演等を国内外で実施
○文化芸術と最新のテクノロジーを融合した新たな文化芸術を創造する公演等を実施
○伝統芸能と現代舞台芸術のコラボレーションなどによる、海外からも高い評価を得られる公演等を実施
○我が国が誇る歴史的建造物等のユニークベニューを舞台とした最高水準の公演等を実施
○訪日外国人やビジネスパーソン等のニーズに応える文化芸術によるナイト・エンタテイメントの創出

以上の取組に合わせ、海外の文化団体や報道機関等と戦略的広報に基づく対外発信やマーケティング戦略等を実施することで、日本の文化芸術のイメージ向上や来日機会の促進につなげる。

(2)地方や離島・へき地において、優れた文化芸術活動を鑑賞・参画する機会を創出する取組
(取組例)
○文化芸術の鑑賞機会に恵まれない地方や離島・へき地において行う公演で、以下のいずれかに該当する取組およびこれに類する取組
(オペラ、バレエを除く文化芸術活動)
・同一市町村における、同種の文化芸術の公演等(アマチュアの公演等を除く)の開催実績が過去1年間(平成29年4月1日から平成30年3月31日)に1回以下の地域。(ただし、同市町村内であっても、開催予定地から50㎞(公共交通機関による交通手段がない場合は30㎞未満)圏外は除く)
(オペラ・バレエ)
・同市町村における、バレエまたはオペラの公演(アマチュアの公演等を除く)の開催実績が過去2年間(平成28年4月1日から平成30年3月31日)に1回も開催されていない地域(ただし、同市町村内であっても開催予定地から50㎞(公共交通機関による交通手段がない場合は30㎞未満)圏外は除く)
○文化芸術の鑑賞機会に恵まれない地方や離島・へき地において行う公演で、会場施設をはじめ地域関係機関との共働による開催準備や、文化芸術(公演鑑賞)による地域住民の意識変化等の追跡調査を行う取組

(3)我が国の有形・無形の文化資源を発掘・活用し、観光、産業、教育、国際交流などにおける施策との有機的な連携により、新たな価値を創出する取組
(取組例)
○地域の文化遺産等を舞台にした、若手芸術家・実演家等による公演・展示の実施
○地方創生、観光振興、経済社会の活性化にも貢献する企画を立案・実施できる人材の育成に資するアートプロジェクトの実施
○国際的な発信力を有する有形・無形の文化資源を発掘・活用し、新たな創造活動や経済活動につなげるためのアートプロジェクトの実施
○企業等が有する文化資源・人的資源を活用し、多様な主体が文化芸術活動に参画する機会を創出する事業を実施

※応募できる企画提案書は、1課題につき、1団体1件(3課題あるため、1団体3件が上限)
※本事業は単年度事業ですが、中長期的な計画を策定し、課題解決に取組んでください。また、将来的に、本事業で得た成果は、社会や業界全体へ還元するように努めてください。
※事業規模等を踏まえ可能なものについては、有料事業として計画してください。また、民間の協賛金や助成金などの外部資金を獲得するよう努力してください。

<実施機関>
平成30年4月2日(月)から平成31年3月29日(金)まで
※公演等の実施については、平成31年2月28日まで

<予算規模>
原則として、1000万円以上
対象者文化芸術に関して相当の知識を有する団体で、下記(1)から(4)の要件を全て満たす法人格を有する団体または法人格を持つ団体を中核とする実行委員会

(1)定款、寄附行為またはこれらに類する規約等を有すること
(2)団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
(3)自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
(4)団体等の活動の本拠としての事務所を有すること

※平成29年度募集からは、申請団体は法人格を有することを必須の申請要件としましたので、ご注意ください。
応募制限 
募集期間2018年1月9日(火)から2018年1月17日(水) 必着
申込み・応募方法封筒の表に「平成30年度 戦略的芸術文化創造推進事業企画提案書在中」および「課題名」を朱書きして、特定記録郵便で郵送して下さい。(持参不可)
その他◆提出先(問合せ先)

<課題(1)(2)>
〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング
株式会社 JTBコミュニケーションデザイン
戦略的芸術文化創造推進事業事務局
TEL:080-5908-3241(10時から18時)

<課題(3)>
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁長官官房政策課文化プログラム推進室
TEL:03-5253-4111(内線3108)(10時から18時)
問い合わせ先(株)JTBコミュニケーションズ デザイン
担当者名戦略的芸術文化創造推進事業事務局
住所〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング
電話番号080-5908-3241(10:00~18:00)
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平成30年度戦略的芸術文化創造推進事業
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