日本たばこ産業株式会社(JT)/認定NPO法人日本NPOセンター
現地NPO応援基金 特定助成
第2期第4回 「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」<新規助成>

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2017/11/22

対象分野 1 保健・医療又は福祉の増進... 1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 2 社会教育の推進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動
 3 まちづくりの推進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動
 7 環境の保全を図る活動 7 環境の保全を図る活動
 8 災害救援活動 8 災害救援活動
 9 地域安全活動 9 地域安全活動
13 子どもの健全育成を図る活動13 子どもの健全育成を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機...17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
19 前各号に掲げる活動を行う...19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
 4 観光の振興を図る活動 4 観光の振興を図る活動
 5 農山漁村・中山間地域の振興 5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
助成金額助成総額 4000万円
1件あたりの助成額 150万円以上、500万円以下
助成件数 10件程度
対象事業東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします

◆自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。

◆生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。

◆事業実施期間
 2018年7月1日~2019年6月30日までの1年間に実施される事業
対象者・民間の非営利組織であること(法人格の有無・種類は問わない)。
・岩手県・宮城県・福島県のいずれかに活動拠点があること。
・被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が2年以上あること。
・目的・活動内容が、政治・宗教に偏っておらず、反社会勢力とは一切関わっていないこと。
応募制限 
募集期間2018年2月14日(水)から2018年2月28日(水) 必着
申込み・応募方法応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送して下さい。
ファクシミリ、電子メール、持参による応募は受付けません。
その他◆選考基準
 下記の点を基準に選考を行います。
◆自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
 ②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
 ③先駆性:従来の価値観に捉われず、新たな発想で企画されているか
 ④応援性:被災した住民の主体性を尊重する内容となっているか
 ⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか

◆生活の課題を自らの力で解決することが困難な人たちを支援する事業
 ①応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致しているか
 ②応募団体が「助成の対象となる団体の要件」を満たしているか
 ③専門性:応募事業を実施するための専門性を応募団体・協力団体が有しているか
 ④支援性:対象となる住民のニーズに対して、民間ならではの発想で企画されているか
 ⑤実現性:応募事業の目標、実現の方策、予算等が適切で実現性が高いか
問い合わせ先認定NPO法人 日本NPOセンター
担当者名『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局 担当:中川
住所〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
電話番号03-3510-0855 (月~金 9:30~18:30)
FAX03-3510-0856
Eメールjt-npo-ouen@jnpoc.ne.jp
URL
第4回応募要項
特定助成:JT NPO応援プロジェクト
備考