国土交通省
平成29年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省Co2先導型)の提案募集

更新日 2017/10/12

対象分野 3 まちづくりの推進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動
対象エリア 
助成の目的本事業は、省エネ・省Co2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、予算の範囲内において、住宅・建築物のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を支援しています。
助成金額補助率 補助対象費用の1/2
補助限度額 新築プロジェクトについては、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない額

◆補助対象費用
①設計費(省Co2設計に係るシミュレーション費用など)
②建設工事費(先導的なCo2技術に係る費用)
③マネジメントシステムの整備費用
④効果の検証等に要する費用等

※戸建住宅(新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、原則として建設工事費にかかる補助額の上限を、一戸あたり300万円とします。
対象事業◆事業の種類
①住宅・建築物の新築
②既存の住宅・建築物の改修
③省Co2のマネジメントシステムの整備
④省Co2に関する技術の検証

◆建物種別
①建築物(非住宅)
②住宅

◆部門
①一般部門
②中小規模建築物部門(概ね5000㎡以下)
③共同住宅
④戸建住宅

※①~④のいずれか、または組合せによる事業を対象
※中小規模建築物部門は、新築を主とする事業を対象

◆主な事業要件
①建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること
②材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること
③平成29年度に事業着手するもの
対象者◆提案者
・省Co2技術を住宅・建築物に導入する建築主等(民間事業者等)
・建築主と一体・連携して省Co2技術を導入する者等(ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等)
※事業を行うグループでの提案も可能

◆補助を受ける者
原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。
ただし、特段の理由がある場合は、補助を受ける者でない者が応募することも可能。
応募制限 
募集期間2017年9月1日(金)から2017年10月19日(木) 当日消印有効
申込み・応募方法郵送により提出
※応募書類は、評価事務局HPに掲載
その他 
問い合わせ先サステナブル建築物等先導事業(省Co2先導型)評価事務局
住所〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館1F
電話番号03-3222-7721
FAX03-3222-7722
Eメールshoco2@hyoka-jimu.jp
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