独立行政法人 国際協力機構(JICA)
2017年度 第1回 草の根技術協力事業(草の根協力支援型)

この助成事業は募集期間を終了しています。

更新日 2017/05/23

対象分野 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
対象エリア 全国 
助成の目的草の根技術協力事業は、NGO等の団体の主体的な提案のもと、団体独自の活動を独立行政法人国際協力機構が支援するものです。
助成金額1案件あたりの助成額上限は 3年以内で1000万円以下

※制度上の上限金額であり、上限金額に合わせてご提案していただく必要はありません。

対象事業開発途上国での事業実績が比較的少ない NGO等の団体を対象に、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいた事業提案を募集します。

◆重要な視点
(1)人を介した「技術協力」であること
(2)開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること
(3)日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること

上記の3点を踏まえた上で、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象となります。また、分野・課題の定めはありませんが、団体の途上国における活動経験を踏まえ、日本国内の課題解決に資する活動も事業総額の 10%を上限に含めることを可能とします。活動例として、途上国のコミュニティで住民を巻き込んで課題を解決した経験や蓄積したノウハウを、日本の地域における住民間の協議の場で活用することや、途上国での活動の中で作成したマニュアル等を、日本の地域の課題解決に役立てるために活用すること等が挙げられます。

※JICA国内機関による事前コンサルテーションを受けていることが応募の要件となります。
対象者(1)国内外での活動実績を2年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。
(2)任意団体を含むNGO等の非営利団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学(学部・研究室を含む)等であること。
(3)団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
(4)事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
(5)反社会的勢力でないこと。
(6)提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。
(7)これまで草の根パートナー型を実施していないこと。
(8)JICA国内機関による事前コンサルテーションを受けていること。

※応募の対象とならない団体
 独立行政法人、地方独立行政法人、地方共同法人、地方公共団体、大学共同利用機関法人、特殊法人、民間企業等

※地方公共団体向けの制度として、地域提案型/地域活性化特別枠があります。
応募制限 
募集期間2017年6月21日(水) 必着

※17:00必着
申込み・応募方法提案団体の事務所所在地を所管するJICA国内機関に郵送もしくは持ち込みで提出してください。
提出の際は、必ず封筒表面に「2017年度第1回草の根協力支援型応募書類在中」と明記してください。
その他※詳細は、募集要項をご覧ください
問い合わせ先JICA中国
住所〒739-0046 広島県東広島市鏡山3-3-1
電話番号082-421-6300
FAX 
Eメールjicacic@jica.go.jp
URL
募集要項
草の根技術協力事業
備考